既存の概念を否定し、お客様の予算、納期、品質を守り、SI事業者に利益をもたらす。しかしながら、お客様に、その存在が知れてしまった場合、SI事業者は値下げの圧力を加えられる可能性がある。
つまり、SI事業者の利益を最大化するということに最適化できない可能性がある。
技術の寿命。
技術には寿命がある。メインフレーム(COBOL)全盛期、ワークステーションとPCのクライアントサーバ(VC、VB)、WEB(Java、PHP)、それぞれ優れた特性をもっているが、どの技術が旬であるかは、常に異なる。技術には寿命があり、言語より、フレームワークが陳腐化するのは早い。よってこのフレームワークを世に送り出すことは、弊社内では考えていなかった。
フレームワークの3つの誕生背景 (お客様重視の最適化)
採用権の委譲。
お客様からの技術採用権の委譲。
世に知られていない独自のフレームワークである。その実装方式、XML定義の意味、Javaクラスの構成、全てが公開されていない。そのようなフレームワークを採用するためには、お客様から、技術の採用権(決定権)を全て委譲していただく必要がある。つまり、メーカー、SI等の下請けとしてでは使用できない。
弊社の業務範囲とシステム開発の考え方。
特に、補助金、委託費、運営費交付金の管理業務に特化し、それ以外の業務範囲の仕事はあまり行わない。民間等のシステム開発は業務範囲に含まれない。弊社が予算管理に特化する理由は、業務が法律で決まっているためである。通常の要件定義は民間企業それぞれの業種・文化から生まれた業務が存在し、システムはその業務に沿わなくてはならない。業務自体は民間企業にしか解らない。よって要件定義は混迷する。しかし、中央官庁及び大規模独立行政法人は財政会計六法に従う義務があり、それを逸脱する事はできない。つまり、財政会計六法こそが業務であり、お客様からの要件定義時に、弊社が財政会計六法の補助金・委託費・運営費交付金の知識があれば、要件のモレ、食い違いを防ぎ、高精度な要件定義を完了する事ができる。
定量化と品質(人月という束縛)。
お客様の利益を守る。
弊社の社風は社員を大切にすることである。しかしながら、他の零細企業ではどうなのだろうか?エンジニアを派遣の商品としてしか考えておらず、人月という非人間的な考えに縛られて能力を正当に評価しない、また能力の育成に資金使わない会社も多いのではないだろうか?そのような会社が、開発スタッフとして入り込んでいる場合、我々はどのようにしてお客様と自分の利益を守るのだろうか?
某メーカー様の仲間を尊敬するというコンピテンシー(行動特性)を、そのまま当てはめる事ができるなら、弊社のフレームワークは必要ないのかもしれなし。しかし、それは、あくまで個々が善意に基づきプロジェクトに自発的に貢献することが前提条件である。そのような人材とは異なる人を使う場合、予算、納期、品質を守り、かつ利益を確保するためには、誰が製造しても、同じ品質になり、製造を定量化できることが必須条件である。
製造の定量化、誰が製造しても、同じ品質である、が上げられる。XML定義情報とJavaソースコードを読み込み動くエンジンだが、記述の自由度はJavaソースコード部分に限られている。しかも、Javaソースコード部分のメソッドの呼出順序などはある程度決められているので、だれが記述しても同じようなソースコードになる。つまり、可読性が高く、同じ品質、製造を定量化できるという特徴がある。別の角度から見ると、自由にスクラッチでソースコードを記述できる部分を、極端に減らしたので、概念としては開発者の創意工夫の権利を許していない。つまり、新たなイノベーションが生まれないということになる。
しかし自己破産は国が法律で認めている、人生を再生するための制度であり、実際に、経済的破綻におちいった多くの人々がこの制度で再生しているのです。また自己破産の手続きは、弁護士に頼んだ場合、高い報酬を請求されることもあるので、まず、自己破産を考えている方は、自分自身で自己破産の知識を身につけ、そのうえで弁護に依頼するのがよい方法です。※このサイトは2005年1月1日より施工された「新破産法」に対応した内容で作成しています。
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